３メガバンク ＱＲコード決済で規格統一 連携へ

2月27日 14時06分

キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行は、スマートフォンなどで手軽に支払いができるＱＲコード決済で連携する方針を固めました。

具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。
実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。

３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。

ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。

日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱える大手３行がＱＲコード決済で足並みをそろえることで、日本のキャッシュレス化に弾みがつくことになるのか注目されます。

ＱＲコード決済の狙い

三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が、ＱＲコード決済で規格を統一し連携する背景には、顧客の利便性を高めることに加えて業務の効率化につなげる狙いもあります。

歴史的な低金利の長期化で収益力が低下している大手銀行にとって、全国各地に展開している店舗やＡＴＭを維持するためのコストが重くなってきています。

そうした中、スマートフォンを通じたＱＲコード決済が普及しキャッシュレス化が進めば、現金の利用が次第に減り、ひいては店舗やＡＴＭの効率的な配置につなげられる可能性もあると見ています。

一方、各銀行はビットコインに代表される仮想通貨が広がる中、ネット上でやり取りできる独自のデジタル通貨の実用化に向けた研究・開発を進めています。

各銀行はＱＲコード決済の仕組みをいかしてデジタル通貨を安くて手軽に送金できるようにすることを検討するなど、今後、キャッシュレスサービスの拡充を図る方針です。